大工も結構大変なんです。


by jbulwonbxr

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 シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さん(37)が、今春から北海道伊達市の農業生産法人・のぐち北湯沢ファームで野菜づくりに挑むことになり、26日に菊谷秀吉市長を表敬訪問した。

 現役時代は、走って食べて寝るというシンプルな生活を送った高橋さん。「食べることが大きなウエートを占めていた。安全安心の発信源になるには、自分で農業に携わることが第一歩」と動機を話す。

 農園には月1回のペースで訪れ、特産の長芋やキャベツなど10種類を栽培する予定。秋には収穫祭を行い、「本物の味を提供する」。五輪とは一味違う感動を市民らに届けるつもりだ。【新庄順一】

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by jbulwonbxr | 2010-01-30 18:30
 24日の自民党大会は、政権奪還に向け、民主党への対決姿勢を前面に押し出した。

 当選1回ながら小泉元首相の次男で人気の高い小泉進次郎衆院議員や、週刊誌などで「美人過ぎる市議」と話題の藤川優里・青森県八戸市議を登壇させ、「若さ」も演出した。ただ、党の支持率は低迷が続き、今夏の参院選勝利への展望はなお開けていない。

 「鳩山政権は『民主党革命』を標榜(ひょうぼう)しているが、これはすでに『裏切られた革命』というべきだ」

 谷垣総裁は約15分間の演説の随所で、政府・民主党を「鳩山不況」「小沢独裁」などと激しく攻撃した。締めくくりでは、「心を一つにして、(参院選で)悔いない戦いを挑もうではないか」と目を血走らせた。温厚さを一変させた気迫に、いつもは谷垣氏に辛口の党幹部も「闘う姿勢が示せて良かった」と評価した。

 谷垣執行部は大会で、民主党との違いを打ち出すことに総力を挙げた。新綱領では「政治主導という言葉で、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙(たいじ)」とうたい、民主党の取り組みが弱い財政再建や憲法改正を基本政策の柱に掲げた。運動方針では、与党が次期衆院選後まで封印した消費税率引き上げも明記した。

 民主党との対決姿勢が高じてきた背景には、民主党の小沢幹事長の資金管理団体絡みの政治資金規正法違反事件が鳩山政権に与えた打撃がある。自民党内に谷垣執行部への批判がある現状さえ、「自民党は自由に何でも言え、小沢氏に怒られるから団結する民主党との違いが如実に出ている」(野田聖子・前消費者相)と、セールスポイントに転じようという空気だ。

 しかし、「敵失」に乗じた反転攻勢の行方は不透明だ。自民党の支持率はなお20%に過ぎず、34%の民主党に水をあけられている。大会前日の全国幹事長会議では「支持率低迷は政策にある」との指摘が出た。鳩山政権は「事業仕分け」など、霞が関改革を進めるが、自民党側は改革案を提示しないままだ。県連側は「誰でも分かる政策を五つ、六つ出してほしい」と注文した。

 党改革がすっきり進まないことも、有権者の支持が回復しない要因と見る向きが多い。参院選比例選候補の「70歳定年制」一つとっても、党大会に先立つ23日の党会合で厳守を求めた江藤拓衆院議員に、尾辻参院議員会長が「説教される必要はない。いつでも刺し違えるぞ」と反発するなど、世代間の意識差は大きい。

 夏の参院選の目標も運動方針に「第1党の座の奪取」と掲げたが、「意気込みを示しただけ」(党幹部)というのが実情だ。民主党の単独過半数獲得阻止が現実的な目標になるが、地方県連には「敗北すれば党は分裂だ」との危機感も出ている。

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by jbulwonbxr | 2010-01-29 10:12
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏に対して23日、東京地検特捜部による任意での事情聴取が行われる。小沢氏側は終了後、検察側に説明した内容を文書にまとめ、国民向けに「声明文」のような形で公表する意向。小沢氏は20日に党幹部らとの会合で「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況を作れる」と話していた。

 ◇虚偽記載の関与否定

 聴取は23日午後から4時間程度行われる見通し。小沢氏は土地購入を指示したことや自らの手持ち資金4億円を提供したこと、購入時に定期預金を組むなどの会計処理について事後報告を受けたことなどを認めるとみられる。一方、この4億円を当時の事務担当者だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑については関与を否定する模様だ。

 また、土地購入の時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述していることから、特捜部は土地購入に水谷建設の資金が充てられた疑いもあるとみて、小沢氏に説明を求めるとみられる。小沢氏はこうした資金の授受も否定する模様だ。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、3人が逮捕されている。

 小沢氏は22日、日帰りで札幌市を訪れ民主党北海道連の新春パーティーであいさつし、夜になって飛行機で東京都内に戻った。

 ◇「ありのままを話すと信じる」…鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日、小沢氏が23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関し、「ありのままを話されると信じている。自分は潔白だ、ということなので、このことが確認されればいいと思う」と、首相官邸で記者団に語った。【影山哲也】

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by jbulwonbxr | 2010-01-28 08:24
 司馬遼太郎記念館(大阪府東大阪市)は19日、隣接する旧朝日新聞東大阪支局の土地(約300平方メートル)と建物を購入、更地にした後、跡地を庭園にすると発表した。早ければ4月末にも来館者に開放する。

 朝日新聞社が建物の老朽化などを理由に支局を移転することになり、記念館と売却交渉を開始。支局移転が完了した昨年12月、記念館が土地と建物を約5千万円で購入した。購入後の記念館の総敷地面積は、約2600平方メートルとなった。

 記念館によると、跡地には資料の収蔵庫や喫茶スペースを建設する案もあったが、司馬さんが生前、花や雑木林を愛していたことにちなんで、緑化を決めたという。

 芝生スペースにはベンチも置く予定で、上村洋行館長は「来館者に休憩してもらって、少しでも長く記念館でたたずんでもらえたら」と話している。

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by jbulwonbxr | 2010-01-26 12:57
 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決める期限を「5月」としている政府方針について「政府としてこういう考え方で地元、米国と交渉する、というところまで起案できる状態」と説明し、米側や地元と最終合意する期限とは考えていないことを明らかにした。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日午前の衆院予算委員会で「5月までに普天間の移設先を必ず決めさせていただく」と明言。鳩山首相は昨年12月に「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない。政府としても最終的に結論を出す」と述べており、政府内の認識の差が露呈した。

 また、平野氏は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画について「沖縄県知事は合意しているとは思っていない。沖合に出すべきだとかいろんな議論がある」と述べた。【横田愛】

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by jbulwonbxr | 2010-01-25 15:14
 15日午後6時50分ごろ、埼玉県越谷市相模町4、ラーメン店「札幌ラーメンすずらん」=岩尾寿一さん(65)経営=から出火、木造2階建ての店舗兼住宅を半焼した。焼け跡から、客として訪れていた近くの無職、秋谷武司さん(62)が遺体で見つかった。

 県警越谷署によると、秋谷さんは椅子に座り、テーブルに顔を伏せた状態で見つかった。店は営業中だったが、岩尾さんは客の忘れ物を届けるため常連客である秋谷さんを残して外出していた。出火原因と死因を調べている。【久保玲】

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by jbulwonbxr | 2010-01-23 22:00
 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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by jbulwonbxr | 2010-01-23 04:42
 前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入問題について「報道が事実かどうか国民は注目している。疑惑に政治家自らがしっかり答えることが大変重要だ」と述べ、小沢氏本人が説明責任を果たすよう注文を付けた。

 その上で、前原氏は、「公共事業で政治家に多額のお金が渡るのは、税金のキックバックのような話で、許されざることだ。そういう事実がないとすれば、説明責任を果たすことが大事なことだ」とも強調した。

 一方、国会審議に与える影響について、菅直人副総理・財務相が「ないとはいえない」と認めた。千葉景子法相は「内閣が一致結束して(影響が出ないよう)取り組みを強化する」と述べた。

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by jbulwonbxr | 2010-01-22 07:34
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、東京地検特捜部の捜査を批判する民主党議員の会合に政務官らが参加したことを受け、平野博文官房長官は19日夜、逢坂誠二首相補佐官ら5人を「不適切な行為だ」として口頭で注意し、今後参加しないよう指示した。5人は「軽率だった」と陳謝したという。

 会合は政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者(36)と同期の2回生議員が呼びかけ、政府側から逢坂氏のほか、総務省の小川淳也、階猛、財務省の大串博志、農水省の佐々木隆博の4政務官が参加した。

 平野氏は19日の記者会見で「あたかも政府も一体になってということになるなら不適当だ」と述べた。その上で会合は「同期会」だったとの認識を示し、「捜査に影響を及ぼすことはないと思う」と語った。

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 都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。

 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。

■ドクターへリの運用がメリット第一号

 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター(ドクターへり)の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患者の応急処置を進めながら病院に搬送するシステムだが、単独の府県単位では維持費がかかるため、実用化は困難だった。 しかし、近隣同士で分担しながら運営すれば、実現は可能というわけだ。

 このように関西広域連合を構成予定の7府県は、府県境を越えて防災や観光、医療など7分野の事務でスタートする方針で一致した。防災では地震や水害など災害発生時に府県間で応援救助体制を強化するほか、観光では各府県の観光資源を生かした集客などで連携するという。

 自治体の広域連合は地方自治法で認められた制度で、市町村レベルでは消防や病院、港湾などを複数の市町村が共同で管理・運営する「一部事務組合」が全国各地に存在する。複数の都道府県で構成する初の広域連合は、この一部事務組合の都道府県バージョンとなる。

■奈良県は「現段階ではメリットが分からない」

 一部事務組合には予算などをチェックする議会が必要で、関西広域連合も7府県が広域連合について話し合う「連合議会」を構成することになる。トップの連合長は知事の互選となり、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2――に振り分けることも決まった。

 実際の関西広域連合の運営や予算は、この議会が決定することになるため、自治体によっては広域連合の参加に温度差があるのは事実だ。た7府県のうち、徳島、鳥取両県は一部の事務のみ参加を表明。三重、福井両県はオブザーバーとして加わることになった。奈良県は「現段階ではメリットが分からない」として参加を見送った。

 大阪府の橋下徹知事は会見で「関西広域連合が『関西州』になることはありえないが、関西州の入り口、片鱗をお見せできる実験モデルと位置付けて考えている」と述べている。年内にも発足する全国初の都道府県連合が、どんな具体的な成果を発揮するのか――。広域連合は関西が試金石となり、首都圏など全国に発展する可能性が高いだけに注目される。


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